相続の手順

家族が亡くなった後、残された財産がある場合は遺産相続の手続きをしなければなりませんが、やってみると結構大変だったという人も非常に多いそうです。
遺産相続は人生で何度も経験することではありませんから、普段から相続について調べている人やそういった職業に就いている人以外だとなかなか知る機会もありませんので仕方ないかもしれません。
事実、相続を経験した人に話を聞いてみるとなんと70パーセント以上の人が何らかのトラブルがあったと答えており、大変な面が多いことを伺わせます。

それではどのようにすればスムーズな遺産相続ができるのかと言うと、まず第一に相続の手順をしっかり把握しておくことです。
相続はいろいろな手続きをしなければなりませんが、それぞれ期限が決まっているものもありますから、期限が近い手続きからこなしていくようにすると比較的スムーズに進めやすくなります。
ひとつひとつの手続きについて何をするのか覚えておけばやることが分かっている分、トラブルも未然に回避できますしまずは相続の手順を紹介していきたいと思います。

まずは被相続人となる家族が亡くなったら7日以内に死亡届を市町村役場へ提出しなければなりません。
これは被相続人が最後に住民票があった地域の市町村役場へ行けば構いませんので、自宅の住所が住民票に記載されているならその管轄の市町村役場へ提出してください。

次に3カ月以内にやらなければならない手続きですが、これは被相続人の通夜・葬儀を行う、被相続人の所有する口座がある金融機関に連絡する、生命保険金を受けとる、健康保険・遺族年金がある場合はその受取手続き、遺言書の確認、裁判所で遺言書の検認、相続人を確定させるための戸籍調査をする、相続財産の調査をする、遺産分割協議の開始、限定承認・相続放棄するといったことがあげられます。
この中で一番最初にやるのはおそらく被相続人の通夜・葬儀だと思いますが、相続開始は被相続人の亡くなった日からになりますので、できるだけ早く通夜・葬儀を済ませて遺産相続の手続きに移るのが一番です。

そして遺言書の有無も非常に重要な部分で、遺言書が残されている場合はまずその遺言書が有効なものかどうか確かめなければなりませんので弁護士に開封を依頼します。
開封は必ず弁護士が行うことになっており、相続人が確定していたとしても相続人が開封することはできません。
万が一開封してしまった場合はその遺言書は無効になってしまいますので注意してください。
遺言書には自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類ありますが、裁判所の検認を必要とするのは自筆証書遺言と秘密証書遺言のみで、公正証書遺言は公正証書ですから、あらかじめチェックされているため検認の必要がないのです。

遺言書が残されていない場合は遺産分割協議において法定相続人を決定し、誰がどの財産を相続するのか協議しますが、そのために戸籍調査と財産調査を行います。
戸籍調査と財産調査は並行して進めたほうがスムーズですし遺産分割協議をはじめやすいでしょう。

そしてもうひとつ注意してほしいのが相続放棄と限定承認についてで、これらは3カ月以降になってしまうと認められませんので、たとえば負債が明らかに多いことが分かっているため相続したくない場合は早めの意思表示をしてください。
3カ月以内で行う手続きが終わったら準確定申告を4カ月以内に行い、遺産分割協議書作成やそれぞれの相続人が相続手続きをはじめたり、相続税が発生する場合は相続税の申告を行います。
これらはいずれも10カ月以内に行わなければならず、ひとつの区切りになるところなので、ここに至るまでスムーズに進めたいものです。
遺産分割協議書とは遺産分割協議で決めた内容を記載したもので、法定相続人すべての署名・捺印が必要になります。
ひとつでもない場合は無効になってしまいますから、必ず法定相続人全員が揃っていて署名・捺印をしていることを確認してください。

大まかな金額は簡単に自分で確認することができます。
相続税を自分で計算できる相続税計算ガイド→こちらを参考にするとよいでしょう。
また相続手続きは何を相続したかによって変わってきますから、それぞれが必要な手続きは何かを把握して進めて行かなければなりませんので、自分だけでは難しいのであれば専門家へ依頼して一緒に手続きをしていくといいでしょう。
たとえば不動産を相続する場合農地のように少し特殊なものもありますので、不動産を相続するなら特に専門家をつけたほうがスムーズに手続きを終えられるでしょう。

最後に相続税が発生する場合は税務署へ申告しなければなりませんが、これはもし期限を過ぎてしまった場合、ペナルティの対象になってしまいますので通常納める相続税に加えてさらに追加でお金を支払うことになりますから忘れずに手続きをしてください。
相続税の計算方法などが分からない場合はあらかじめ税理士に依頼してどのような進め方をするのかアドバイスをもらいながらやってみましょう。
以上が簡単ではありますが相続の手順になります。
参考:相続の手順について