相続の対象になる財産

遺産相続をスムーズに進めていくうえでまずチェックしなければならないのがどんな財産が相続の対象になるのか?という点です。
これは相続の手順を知るのと同じくらい重要になりますから、インターネットや関連書籍などで必ず調べておきましょう。

相続の対象になる財産にはプラスの財産とマイナスの財産、また相続の対象にならない財産の3種類あって、プラスの財産からマイナスの財産を引き、そこで出た合計金額から基礎控除額や配偶者控除額を引いた金額が相続税の対象になります。
相続税がある場合は相続したあとに相続税の申告をしなければなりませんので、税務署へ申告手続きをしてください。

それではプラスの財産・マイナスの財産・相続の対象にならない財産にはどんなものがあるのでしょうか?
はじめにプラスの財産に該当するものはマンション・アパート・ビルなどの建物や宅地・農地・建物・店舗・オフィス・居宅・借地権・借家権といった不動産や不動産権利、預貯金や現金、株券、貸付金、売掛金、小切手といったものがあげられます。
このほかにも自動車、家財、船舶、骨董品、宝石、貴金属、美術品といった動産、ほかにも電話加入権、ゴルフ会員権、慰謝料請求権、損害賠償請求権などがあります。

次にマイナスの財産となるのは借金や買掛金、住宅ローン、小切手といった負債、未払いの所得税と住民税、その他未払いの税金、未払い分の家賃や土地の代金、未払い分の医療費などがあります。
これらはプラスの財産から引いて計算しなければなりませんから、該当するものがあった場合は引いておきましょう。

さらに生活保護受給・国家資格・親権・罰金といったものは相続の対象とはなりませんし、香典、弔慰金、葬儀費用、被相続人が保険金を支払っていない生命保険、死亡退職金、遺族年金など、墓地、墓石、仏壇、祭具、系譜といったものも相続対象の財産ではありませんから、あらかじめカウントしないように注意してください。