相続の申請手順のきほん


 
相続の手続きは、なるべく簡単に済ませたい所です。近い将来システムが普及し、相続手続きが簡単にできる時代は来るでしょう。しかし残念ながら手続きは複雑なままで、簡単に済ませられるようになるにはしばらく待つしかありません。
でも相続の申請手順の基本を抑えておけば、「劇的に」とまではいかずともある程度までは簡単にはなるでしょう。

相続の申請手順の基本を抑えるのなら、まずは期限です。相続手続きには期限があり、”必ず”守らなければいけません。期限を必ず守らなければならないということは、期限が早い目に設定されている手続きから必然的に始めることになります。
数ある相続手続きの中で1番期限が早いのが、死亡届です。死亡届は7日までに提出することになっていますが、なるべくなら故人が死亡した直後に提出した方が良いでしょう。死亡届を出したら火葬許可証の手続きへと移りますが、モタモタしていると火葬許可を抑えるのは難しくなります。火葬許可証を出すのも、なるべく早い目に済ませるのが理想です。

相続開始から1ヶ月までに、遺言書の確認手続き・相続人調査に移ります。特に重要なことは、遺言書の確認でしょう。遺言書がなくても相続手続きはできなくないものの、後で見つかると何もかもやり直しになります。例え面倒でも、遺言書の捜索は徹底して下さい。
当然ですが、相続人調査も重要です。「うちは親戚が少ないから」とおもっていても、意外なところで血縁関係者が見つかることもあります。相続人になる人物は誰になるのか、ハッキリさせましょう。

相続開始から3ヶ月までに、相続放棄や限定承認の手続きを行います。相続をするかしないかは、3ヶ月以内に決めなければいけません。相続放棄であれば個人の判断できるものの、限定承認の場合は相続人全員の承諾が必要です。
限定承認を考えているのなら、なるべく早い目に決断した方が良いでしょう。急かすような形になりますが、モタモタしていると3ヶ月はあっという間に過ぎます。

相続開始から10ヶ月までに、相続税の申告を行います。もし10ヶ月を過ぎてしまうと「申告漏れ」となり、加算税や延滞税がかかってしまう恐れがあります。また間に合ったとしても、実際の額より少ない額を申告した場合もペナルティが課せられてしまいます。
相続税が発生しなければ、申告の必要はありません。ただし特例で相続税が0円になった場合、申告が必要になるので注意して下さい。相続税がかからないからと呑気に構えていると、後で酷い目に遭うのがオチです。